核武力政策を社会主義憲法に明記／最高人民会議第14期第9回会議

最高人民会議第14期第9回会議が平壌の万寿台議事堂で行われた。（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮中央通信によると、金正恩総書記の参席の下、最高人民会議第14期第9回会議が9月26、27日の両日、平壌の万寿台議事堂で行われた。会議では7つの議案が討議され、第1議案では最高人民会議第14期第7回会議（2022年9月）で法制化した核武力政策を社会主義憲法に公式化する重大議案が全会一致で採択された。

核武力の急速な強化を

　会議では、次のような議案が討議された。

　1. 社会主義憲法の一部内容の修正、補足

　2. 障害者権利保障法の審議、採択

　3. 灌漑法の審議、採択

　4. 公務員法の審議、採択

　5. 金融部門の法執行状況の総括

　6. 国家宇宙開発局を国家航空宇宙技術総局にすることについて

　7. 組織問題

　金正恩総書記が憲法改正に関する第1議案の討議にオブザーバーとして出席した。

最高人民会議常任委員会の崔竜海委員長は第1議案に対する報告で、最高人民会議第14期第7回会議（2022年9月）で国家核武力政策に関する法令が発布されて以降の1年間、朝鮮の核武力の変革的な発展ぶり、経済・文化分野で収められた驚異的な成果、国際舞台で起こった注目に値する変化は、国家核武力政策法令化の正当性と生命力をはっきり実証したと強調。また、国家核武力政策法令化の成果に基づいて近代的な核武力建設と武装力の時代的使命に関する国家活動の原則を社会主義憲法に固着させることが持つ重大な意義について述べた。