地方自治体長が差別根絶を表明

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地方自治体長が差別根絶を表明

100年前の関東大震災朝鮮人虐殺と関連しては、政府がデマをばらまき、挙句の果てに戒厳令を発令、民衆を虐殺へと組織する中、地方自治体もまた、国家的なジェノサイド犯罪に加担した。

これと関連し、川崎市の福田紀彦市長は５日の定例記者会見で、差別意識を背景に100年前から現代まで続くヘイト行為への対策、悲劇を繰り返さないための方法について問われ、「関東大震災において差別的な行為があったのは事実」だとしながら「差別や偏見を生まない土壌づくりが日常的に大事だ。教育や啓発を絶え間なくやっていかなくては」と述べた。