南の市民社会団体、対北制裁決議を非難

次期政権に南北対話求める

国連安保理が朝鮮の人工衛星打ち上げに対して制裁決議を採択（1月22日）、それを受け朝鮮が「非核化終焉」を宣言（朝鮮外務省声明、1月23日）するなど朝鮮半島情勢が緊張局面を迎える中、南朝鮮の市民社会団体が相次いで決議を非難、対話を通じた問題解決を強く求めた。

祖国統一汎民族連合南側本部、韓国進歩連帯、民主化実践家族運動協議会（民家協）などの市民社会団体は1月28日午前、ソウル・三清洞にある大統領職引き継ぎ委員会が設置された建物の前で記者会見を行い、朴槿恵次期政権に対して南北対話と協力、平和実現のための対北政策を求めた。

市民社会団体はこの日、朴槿恵次期大統領宛の公開質疑書を発表した。公開質疑書は、「北の人工衛星打ち上げに対する国連安保理の対北制裁決議2087号可決とこれに対する北の反発によって情勢が深刻な局面に入った」としながら、「朝鮮半島の平和と関係改善のための努力がいつになく重要な時期である」と指摘した。そのうえで、「朴槿恵氏は朝鮮半島の平和と南北関係改善のための南北当局間対話を迅速に開催する意思があるのか」「朝鮮半島情勢が激化した状況で緊張を高めたり衝突を起こしうる行動を中断、統制する計画はあるのか」と問い、南北関係改善と米国との合同軍事演習などに対する朴氏の立場表明を求めた。

公開質疑書には、北南関係復元のための措置と関連して▼北南共同宣言の全面履行▼5.24措置解除▼金剛山観光の再開▼離散家族面会および人道的支援再開、長期囚送還などの内容も盛り込まれた。

これら市民社会団体は6日まで、光化門政府総合庁舎前で連日座り込みデモを行った。

一方、民家協は1月24日、木曜集会（軍事独裁政権時代に民主化運動などを行い拘束された良心囚釈放と国家保安法撤廃を求める家族たちの集会）を開き、反北制裁を強化した国連安保理決議を糾弾した。集会で発言者たちは、北の人工衛星打ち上げに対して国連安保理が制裁決議をねつ造したことは、宇宙の平和的利用に対する権利を蹂躙する行為であると指摘し、米国をはじめとする国々が自らは軍事的目的の衛星まで打ち上げておきながら経済的、平和的目的の衛星を打ち上げた北に制裁を科すとはまさに「盗人猛々しい」と非難した。

また同日、参与連帯と「平和と統一を開く人々」が論評を発表し、国連安保理の制裁決議を非難した。

（朝鮮新報）