朝鮮中央通信社論評／第1書記の決心、「最も正当な決断」

朝鮮中央通信社は28日に論評を発表し、金正恩第1書記が下した決心は、「民族の尊厳と国の自主権を守るためにとった最も正当な決断」だと強調しながら、「米国は朝鮮を冒とく、愚弄した代価がどんなに悲惨なものであるのかを知ることになる」と警告した。要旨は以下のとおり。

金正恩第1書記の指導のもと、最近、わが国に生じた重大な情勢に関連する国家安全・対外部門幹部の協議会が行われた。

協議会で金正恩第1書記は、現情勢に対処して実際的かつ強度の国家的重大措置を講じる断固たる決心を表明し、当該部門の幹部たちに具体的な課題を提示した。

われわれには人工衛星を宇宙の軌道にのせることも重要だが、それよりもわれわれの合法的な平和的宇宙利用の権利を守ることがより重要である。

われわれがここで退けば、強盛国家への発展はおろか、生存権までも否定されることになる。平和的宇宙利用の権利を守るのは、単に宇宙開発権利に関する問題ではなく、自主権を守り、国と民族の繁栄を成し遂げるための運命的な問題である。

米国をはじめとする敵対勢力は自主と先軍、社会主義の道に沿って真っ直ぐ進むわれわれを目の上のこぶと見なしている。21世紀の戦略的中心に朝鮮が浮上するのを自らのアジア太平洋支配戦略に対する深刻な挑戦と見なしている米国は、「光明星3」号2号機の打ち上げ成功をわれわれの制度圧殺のための最大の好機にしようとしている。

今回、米国がわれわれの衛星打ち上げの権利をあくまで否定し、問題視しながら国連安保理の「制裁決議」というものをつくり上げたのは、わが人民が選択した思想と制度に対する体質的な拒否感と敵意を露骨にさらけ出した、いささかも許せない非道な挑発行為である。

われわれはすでに、衛星の打ち上げを成功させた歴史的な2012年12月12日に米国と関係各国に警告した。

敵視観念は誰にとっても役に立たず、対決によってはいかなる問題も解決することができない。すべての関係国が理性と冷静を堅持して、事態が不本意ながら誰も願わない方向に広がらないことを願う。

しかし、米国はこれを無視してわが民族の尊厳を侵害するきわめてごう慢無礼な態度をとった。とうとう制裁決議をつくり上げ、いわゆる「重大措置」まで云々しながら朝鮮半島周辺の情勢を故意に激化させている。

われわれを力で圧殺しようとする米国の対朝鮮敵視戦略が絶頂に達し、朝鮮半島の非核化も空論にすぎないことが明らかになった以上、われわれには自主権守護のための強力な物理的対応措置を講じること以外に他の選択があり得なくなった。

反米闘争の新たな段階であるこの全面対決戦で、われわれが引き続き打ち上げる衛星と長距離ロケット、われわれが行う高い水準の核実験は徹頭徹尾米国を狙うであろう。

（朝鮮新報）