改正入管難民法が成立

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

改正入管難民法が成立

出入国監理及び難民認定法（入管難民法）改正案が9日、参議院本会議で可決、成立した。

改正入管難民法は、以前から外国人収容、送還の危険性が問題視されてきた。改正に伴い「送還忌避罪（強制送還）」制度の新設や難民申請における回数上限の導入、また支援者らを「管理人」とみなし、かれらの「監視下」で外国人を生活させる制度が新たに設けられた。

国内外では、改正入管難民法に収容期間の条件が設けられていないことや強制送還のおそれがあることについて、日本が加入した世界難民条約に違反しているという指摘が相次いでいる。4月18日には国連のゴンザレス特別報告者（移民の人権担当）が懸念を表明する書簡を日本政府に提出していた。

法改正を受け、移住者と連帯するネットワークは13日に声明を発表。改正法は「国際人権法・人権基準を満たさず、すべての人の命や尊厳を守ろうとしない制度」であると非難したうえで「改悪法の撤回と、本当の法改正を目指して、私たちはさらに前に進みましょう」と呼びかけた。

改正法案は1年以内に施行される。

マイナカード、トラブル多発

日本政府により9日に閣議決定された個人情報保護委員会の昨年度年次報告によると、マイナンバーカードに関する「重大な事態」が多数確認された。