〈時事エッセー・沈黙の声 34〉中印主導のウクライナ停戦へ高まる期待／浅野健一

国際社会で孤立する米追随の日本

ロシアによるウクライナ軍事作戦から1年が経過した2月24日、中国外交部はウクライナ戦争の停戦や和平交渉の再開など12項目からなる「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する文書を公開した。中国のウクライナ仲裁案は、「主権、独立、領土保全の尊重」「冷戦思考の放棄」「直接対話を通じて全面的停戦を実現」「原発攻撃の停止」「核兵器の不使用」「制裁停止」など12項目からなる。バイデン米政権は仲裁案を「ロシアを利するだけ」と一蹴し、日本の政府とメディアも冷淡だが、当事者のゼレンスキー大統領が中国の関与に期待を表明し、習近平主席の訪問を呼び掛けた。米欧の対ロ制裁に同調していない「グローバル・サウス」など非同盟諸国も中国の役割に期待している。