銀行窓口で提示拒否

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

銀行窓口で特別永住者証明書の提示拒否

銀行窓口で預金口座を開設しようとした在日朝鮮人男性が、本人確認を求められた際、運転免許証を提示したものの、特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。今月5日、週刊金曜日が報じた。

報道によると、男性は韓国籍の在日3世で、一昨年12月に口座を開設しようと大阪市内のりそな銀行支店窓口を訪れた。口座開設に伴う本人確認として運転免許証を提示した男性が、韓国籍の特別永住者であることを告げると、窓口の担当者から特別永住者証明書の提示を求められたという。その際に男性は、本人確認は運転免許証で行っているため、特別永住者証明書の提示は必要ないと主張した。

男性に対し、支店長が銀行の内規を示しながら、りそな銀行では日本国籍でない顧客については国籍、在留資格、在留期間を確認できる書類の提示を求めていると説明したが、男性は特別永住者証明書などを提示しなければ口座を開設できないというのは差別的取り扱いだとして提示を拒否し、結果的に口座を開設できなかった。記事は、男性が他の２金融機関でも同様の対応を受け、日弁連に対し、3月10日付で人権救済申立書を提出したと報じた。

出入国在留管理庁の発表では、昨年6月時点で特別永住者数は29万2,702人。特別永住者に対する本人確認の場合、銀行窓口で在留期間などを必須の確認事項とする法的根拠はない。

ドイツが脱原発へ

各紙の報道によると、脱原発を進めるドイツで、現在稼働中の3基の原発が15日までに停止し、脱原発が完了することがわかった。