真の尊厳回復を／強制動員真相究明ネットワークが声明

日本の市民団体である強制動員真相究明ネットワークが7日、南政府の「強制徴用大法院判決関連解決法」に対する抗議声明を発表した。

声明では、6日の尹錫悦政権の発表に対し、南朝鮮の財団が強制徴用被害者への賠償金を肩代わりすることは「日本企業の謝罪や賠償はない形での処理であり、金の支払いだけにとらわれ、被害者の尊厳の回復や植民地主義の克服の視点はみられない」と批判。そのうえで「日本政府が強制動員を認知し、その真相究明と包括的な解決を契機に、真の日韓の友好を築くことを求める」と述べた。以下、全文。（朝鮮新報）

韓国政府の財団肩代わり策は被害者の尊厳回復にはならない！日本政府は強制動員を認知し、真相究明と包括的な解決をすすめよ！