補助金除外は「条例違反」／朝鮮学校支援団体らが東京都へ要請

2010年から停止されている「私立外国人学校教育運営費補助金」（以下、補助金）の再交付を求め、東京都内の朝鮮学校支援団体と学校関係者らが10日、都生活文化局私学部を訪れ補助金再交付を求める小池百合子都知事あての要請文を提出した。

都内10校の朝鮮学校に対する補助金は1995年の制度創設当初から支給されてきたが、2010年以来「都民の理解が得られない」などとして停止されている。

このような都の措置に対し学校関係者や支援者らは、10年以上に渡り補助金の再交付を求め都に働きかけてきた。

要請には国立市の上村和子議員、西東京第1初中の申俊植校長、同校オモニ会の権貞恩会長、同校卒業生の愼恵慶さん、「チマ・チョゴリ友の会」代表の松野哲二さんが参加。私学行政課長に要請書を手渡したほか、朝鮮学校の子どもたちが思いをつづった文書なども提出した。

「都民の理解」論は通じない／朝鮮学校支援団体ら要請、都へ補助金再開求め