“国連事務総長の言動は二重基準”／朝鮮外務省国際機構局長が非難

朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機構局長が14日、談話を発表し、日本が主催した国連安保理の公開討論（12日）で、朝鮮の核武力強化政策について「不法的」だと言い掛かりをつけたグテレス国連事務総長を非難した。

談話は、「もし、グテレス事務総長が個別の国連加盟国の自衛力強化が国際法違反になるという認識を持っているなら、何よりもまず、国連憲章に敵国と定められている日本の軍事大国化野望について問題視すべきであり、特に、世界最大の核保有国であり、軍費支出国である米国がなぜ、国連で治外法権的待遇を受けているのかについて説明すべきだ」と主張した。

また、「われわれはすでに、国連事務総長が憲章に明記されている使命にふさわしく、公正性と客観性に立脚して朝鮮半島問題を考察することについて再三勧告した」とし、「それにもかかわらず、各種の核打撃手段を朝鮮半島と周辺地域に常時引き入れて地域情勢を激化させる米国の軍事力増強策動には目を背けたまま、われわれに責任というレッテルを貼る事務総長の言動は典型的な二重基準であり、国連に対する国際社会の信頼を崩す危険な行為だ」と糾弾した。

談話は、「国際社会を無法の世界に作っている根源は米国とその追随勢力の強権と専横だ」とし、「今回の会議が実際に国際平和と安定維持の助けとなるには、世界の不安定の元凶である米国をはじめとする西側の国際法違反行為から問題視すべきだった」と主張した。

談話は、「米国と追随勢力がいくらあがいても、核保有国としての朝鮮の国際的地位は永遠に消すことのできない現実として残る」と強調した。

（朝鮮新報）