朝鮮学校への暴行、暴言に具体的措置を/関係者らが法務省へ要請
2022年10月19日 13:21 権利朝鮮学校生徒への暴行、暴言が相次いでいることと関連し、朝鮮学校関係者、外国人人権法連絡会メンバーをはじめとする8人が18日、法務省に対し危機が迫るヘイトクライムを止める具体的行動を取ることの要請を行った。
要請には、総聯中央の陳吉相権利福祉局参事、東京朝鮮中高級学校教職員同盟の鄭燦吉分会長、外国人人権法連絡会の田中宏共同代表と師岡康子弁護士、朝鮮学園を支援する全国ネットワークの森本孝子幹事、阿佐ヶ谷朝鮮学校サランの会の長谷川和男代表、外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉の斎藤紀代美代表、東京純心大学の佐野通夫教授らが参加した。