外国人排除の政策、ただちに転換を／入管法改正に反対する集会

参議院議員会館で行われた院内集会

「入管法は今が岐路―排除をやめて共生へ」と題した院内集会が6日、参議院議員会館で行われた。NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）など移民・難民にかかわる支援団体や弁護士団体、国際人権団体からなる「STOP！長期収容」市民ネットワークが主催した。

2021年に日本政府が国会へ提出した入管法改正案は、送還を拒否すれば刑事罰に問われる「送還忌避罪」の適用が検討されており、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を強めるものだとして、提出当時、当事者や支援者など市民社会からの強い反対を受けた。同案はその後、廃案に追い込まれたが、日本政府は、あれから1年以上が経過した現在もなお、昨年と同様の法案を提出する姿勢を崩していない。

現在、大村入国管理センターに名を変えた旧・大村入国者収容所（長崎県）では、かつて、1950年代の朝鮮半島の動乱期に、「難民」状態にあった朝鮮人を、いわゆる「密航者」や「不法入国者」として収容および強制送還した。このような背景をもつ日本の入管施設をとりまく問題は、外国人登録の管理下に置かれる在日朝鮮人にとって決して無縁ではないだろう。

院内集会「入管法は今が岐路―排除をやめて共生へ」