差別深刻化、国は具体的対策を／外国人人権法連絡会が声明

在日朝鮮人に対するヘイトクライム防止対策を求める声明を、外国人人権法連絡会が6日に発表した。

現在SNSでは朝鮮学校や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが溢れている。また、昨年8月のウトロ放火事件や今年9月に発見された赤羽駅内掲示物への差別落書きなど、深刻なヘイトクライムも相次いで発生している。

声明では「民族、国籍などの属性で一括りにし、その属性を有する集団、個人を攻撃するのはヘイトスピーチ、ヘイトクライムであり、差別」だと強調し、決して許されない行為であると断罪した。

また、人種差別撤廃条約に加盟している日本には差別を防止し、撤廃する義務があると言及。国及び地方自治体に対し、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを許さない声明を出し差別防止の具体的行動をとるよう強く求めた。以下、全文。

（朝鮮新報）

国に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明

朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射を契機に、ネット上で「朝鮮学校をつぶせ」「朝鮮学校廃止」等のヘイトスピーチが溢れています。これまでも同国との外交関係が悪化する度に、一切責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ、ヘイトクライムのターゲットとなってきました。危害を避けるため、校外で民族衣装の制服を着ることができないほど、すでに日本社会に差別が蔓延しています。2021 年 7 月以降名古屋韓国学校、京都市ウトロ地区の民家及びコリア国際学園への放火事件など、深刻なヘイトクライムが相次いでいます。先月 2022 年 9 月には、JR 赤羽駅（東京都）で「朝鮮人コロス会」との差別落書きを通学中の朝鮮学校の生徒が発見しており、さらなるヘイトクライムが現実に起こりうる危険な状態で、子どもたちは恐怖にさらされています。

民族、国籍などの属性で一括りにし、その属性を有する集団、個人を攻撃するのはヘイトスピーチ、ヘイトクライムであり、差別です。朝鮮学校に通う子どもたちをはじめとする在日コリアンは共に生きる社会の一員であり、民族、国籍などの属性を理由にして差別し、敵視し排除するヘイトクラムを私たちは決して許すことはできません。

ヘイトクライム等の人種差別を非難し、防止し、「終了させる」ことは人種差別撤廃条約に基づく国及び地方公共団体の義務です（2 条）。また、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取組の推進に関する法律」は、ヘイトスピーチ解消を喫緊の課題とし、国等に解消にむけた啓発活動を行う責務を定めています（1 条、7 条）。

私たちは、国及び地方公共団体に対し、直ちに朝鮮学校をはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムを許さないとの声明を出し、各地の朝鮮学校周辺の警備を強化するなど、危機が迫るヘイトクライムを止める具体的行動をとることを強く要請します。

2022年10月6日

外国人人権法連絡会共同代表　田中宏、丹羽雅雄