関東大震災時の虐殺事件を映画に
2022年08月24日 16:43 社会を知る～今週のnewsトピック～
日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。
大法院、三菱重工業の現金化を見送り
南朝鮮の大法院（最高裁）が、朝鮮人を強制徴用した三菱重工業の南朝鮮内資産の売却（現金化）に関する最終決定を先送りにした。これにより強制徴用被害者への損害賠償が延期されることとなった。
大法院は2018年、強制徴用被害者である梁錦徳さんと李性珠さんへの損害賠償を三菱重工業へ命じる判決を確定。企業側がそれに応じなかったため、南朝鮮国内の資産売却命令を出していた。
これに対し企業側は今年4月に再抗告。裁判所は、再抗告の受理から4カ月以内に、これ以上の審理を行わない「審理不続行」としてそれを棄却することが可能だが、決定期日である8月19日を過ぎても判断が下されなかった。一部の南メディアは、主審の大法官（最高裁判事）が来月2日に退官するため、８月中には判断が下されるのではないかと報じている。
一方、南の外交部は、判決を留保するよう求める趣旨の意見書を7月26日付で大法院へ提出していた。
少女像、南の国立大に設置
南朝鮮の忠南大学校構内に15日、日本軍性奴隷制被害者を象徴する「平和の少女像」が設置された。南で国立大構内に設置されたのは初めて。
設置に携わった忠南大の少女像推進委員会は16日に会見を開き、これまでの経緯を説明。2017年の委員会結成後、在学生1168人を対象にアンケートを実施したところ、95％以上が少女像の設置に賛成したが、大学側は消極的な立場を取り続けていたという。そのため、同委員会では、大学側との最終的な協議を進めず少女像の設置を強行した。
関係者は会見で、「『慰安婦』被害者をはじめとする戦争被害者を慰め、たたえるために構内に像を設置した」と強調した。
昨今、南朝鮮社会では、同大学が示した対応にみるとおり、歴史否定の動きに対する自粛や黙認の傾向が存在する。
他方で、7月4日にはドイツ中部ヘッセン州のカッセル大学キャンパスに「平和の碑」（少女像）が設置されるなど、歴史否認に抗う草の根の活動が世界各地で続いている。
茨城、佐賀でパートナーシップ制度連携
茨城県と佐賀県が18日、性的マイノリティカップルに対し、パートナーシップ関係であることを認める「パートナーシップ制度」の連携協定を結んだ。都道府県間で連携協定を結ぶのは各地で初めて。
茨城県は2019年、各地で初となるパートナーシップ制度「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を導入し、他府県などに連携を呼びかけていた。一方、佐賀県は昨年8月に「佐賀県パートナーシップ宣誓制度」を導入。青森、秋田、群馬、三重、大阪、福岡でも同種制度が導入されており、東京都では「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例が6月に可決。来る11月に開始予定だが、国の制度ではないため、居住地が変わる際には転出先の他自治体へ、書類を改めて提出する必要がある。
今回の連携協定により、茨城県と佐賀県の間で引っ越した際には、書類の提出が不要となったほか、パートナーシップを宣誓したカップルは、家族として、入院、手術への同意や公営住宅への入居なども可能となった。
関東大震災時の虐殺事件を映画に
事件発生地の近くの霊園にある追悼慰霊碑（クラウドファンディングHPより引用）
来年の関東大震災100周年を前に、映画監督の森達也さんが初となる劇映画を制作している。
テーマは震災時に起きた「福田村事件」。1923年9月1日の地震発生から5日後、千葉県東葛飾郡福田村で、香川県から来た9人の行商人が、朝鮮人と間違えられ殺害された。日本政府による「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言飛語を信じた官憲、民間人による朝鮮人虐殺の渦中に起きた事件だった。
映画は来年公開予定。森監督は、映画の制作費を募ったクラウドファンディングのサイト上で「惨劇が起きてから99年が過ぎたけれど、事実を知る人はもうほとんどいない」としながら「かつてない映画を撮る。絶対に実現する」と意気込んだ。
NZ、タバコない国目指す改正案提出
ニュージーランドのアーダン政権は、2009年以降に生まれた子どもが、生涯にわたりタバコを吸えなくするための法改正案を国会に提出した。同様の取り組みは国家レベルでは初めて。
同国の現行法では18歳以上の喫煙が可能だが、改正法が可決されると合法的に喫煙できる世代の減少に伴い「タバコのない国」が誕生すると見込まれている。
改正案によると、09年以降に生まれた人にタバコを販売した場合、15万NZドル以下の罰金が科せられるため、その対象者については、合法的なたばこの入手が、実質不可能となる。さらに改正案では、ニコチンを大幅にカットしたタバコ製品のみの販売を認め、販売店も9割以上削減する計画にある。
同改正案は賛成多数で年内に可決、成立する見込みだ。
文科省、家庭内感染は学級閉鎖不要
日本の文部科学省は19日、新型コロナウイルス対策のガイドラインとして、複数の児童・生徒が陽性となっても家庭内感染が明白な場合などは学級閉鎖や休校は要しないと、都道府県教育委員会などへ通知した。
これまでは同一学級で複数の感染が判明した場合、5日ほど閉鎖し、感染が収まらなければ学年閉鎖、休校へと段階的に移行するよう定めていた。この基準に変更はないが、通知では、家庭内感染など児童・生徒間の感染でないとみられる場合は、閉鎖を要しないといった新たな基準が追記された。
（朝鮮新報）
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