在日2世の被爆者が死去
2022年08月03日 18:59 社会を知る～今週のnewsトピック～
日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。
在日2世の被爆者が死去
韓国原爆被害者対策特別委員会委員長の李鐘根さんが7月30日、盲腸がんのため広島県内の自宅で死去した。享年93歳。
李さんは16歳で被爆。当時広島鉄道局に勤めており、原爆投下で発生した熱風により重いやけどを負った。在日朝鮮人2世で被爆者であることを長らく隠していたが、晩年は被爆体験を証言する語り部として活動したほか、19年からは同委員会の委員長として、在日朝鮮人被爆者の権利を擁護するための活動に尽力してきた。
広島県在日朝鮮人被爆者協会の金鎮湖理事長は「共に心を痛めてくれた人だった。被爆者、人間の先輩として、敬意を抱いていた」と故人をしのんだ。
映画監督協会が性暴力反対声明
映像作品の監督・演出家らが参加する日本映画監督協会が7月28日、昨今問題視されている映画業界での性暴力、ハラスメントに対し反対する立場を明らかにした。
本木克英理事長の名義で発表された声明では、日本の映画製作における歴史の中で、ハラスメントが横行していたことを認め、ハラスメントの根絶と暴力を許さない環境づくりを目指すとした。
また、若手人材が積極的に参加できる業界をつくるため「関係各団体とも対話を重ね、日本映画の改革、改善に向けて活動を続ける」とした。
入管収容者死亡事件、検察審査会に申し立て
昨年3月、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、名古屋地検が職員13人を不起訴とした処分を不服とし、遺族側が検察審査会に申し立てることが明らかになった。
遺族は昨年11月に当時の看守責任者らを殺人未遂で刑事告訴していたが、名古屋地検は「不作為による殺人や殺意を認める証拠がなかった」として、当時の局長らを不起訴としていた。
報道によると、遺族側は「嫌疑すらないとの検察の判断は明らかに不合理だ」などと指摘している。
一方、遺族は今年3月、国に約１億5000万円の損害賠償を求めて名古屋地裁へ提訴、6月8日に第1回口頭弁論、7月20日に第2回口頭弁論が行われた。
「日本が戦争」、可能性アリに45％
日本世論調査会が実施した平和に関する全国世論調査で、日本が今後、戦争をする可能性があると答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせ計48％に上った。一昨年は計32％、昨年は計41％と連続で増加し、戦争に対する市民らの危機感が上昇していることがうかがえる。
また同世論調査では、戦争の回避に最も重要と思う手段について「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」「戦争放棄を掲げた日本国憲法の順守」がそれぞれ32％、28％と上位についた。
南外交部、強制徴用裁判審理中の大法院に意見書
南朝鮮の外交部は7月26日付で、朝鮮を植民地支配した当時の強制徴用問題に関する意見書を南・大法院（最高裁）へ提出した。
大法院は現在、強制徴用裁判の原告である梁錦徳さんと李性珠さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の南朝鮮内資産の売却（現金化）について審理中。外交部は意見書で「政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けている」などと強調したという。
南メディアの報道によると、2日には原告側支援団体の「日帝強制動員市民の会」が会見を開き、「向こう1～2ヵ月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」として、外交部の姿勢を批判した。
（朝鮮新報）
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