選挙ヘイト、顕著に

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

選挙ヘイト、顕著に

10日に行われた参議院選挙を前に、選挙活動と銘打ったヘイトスピーチが各地で多数繰り広げられた。

NHK党公認の比例代表候補であった西村斉は4日に東京・銀座駅で、8日に京都・ウトロ平和祈念館前でヘイトスピーチをまき散らした。

西村斉は2009年の京都第1初級襲撃事件を起こした主犯格であり、これまで数々のヘイトスピーチ、ヘイトクラムを起こしてきた。ウトロ平和祈念館前ではウトロ住民を「不法占拠者」呼ばわりしながら、日本人に「ありがとうと言え」と発言するなど、選挙活動とはほど遠い主張を繰り広げた。

また、自民党の国会議員は6月、性的マイノリティに対する差別的文書を会合で配布し多くの批判を浴びた。差別問題に詳しい識者らは、選挙活動の名のもと「言論の自由」と「差別の自由」をはき違え、差別言動が容認されたことに警鐘を鳴らしている。

クルド人男性、初の難民認定へ

出入国在留管理庁が、トルコ国籍のクルド人男性を初めて難民認定する方向で調整していることがわかった。トルコ国籍のクルド人が難民認定されるのは初めて。

男性は2014年に渡日し、同年4月と2018年に難民認定の申請をしたがいずれも不認定処分を受けた。これを不服とし男性は2020年、不認定処分の取り消しなどを求め国を提訴。昨年1月の札幌地裁は男性の請求を棄却したが、今年5月の札幌高裁は男性がトルコ国内で拷問を受けており「迫害の恐怖を抱く客観的事情がある」ため難民に当たると判断。国は上告を断念していた。

各紙報道によると、入管庁は高裁判決を踏まえたうえで、不認定処分後に男性の事情が変わっていないかどうかを検討しているという。

日本のジェンダーギャップ指数116位

性差によって生まれる不平等や格差を可視化する「ジェンダーギャップ指数」で日本が146カ国中116位となった。

世界経済フォーラム（WEF）が13日に発表した2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」では、教育、健康、政治、経済の面で性差による格差の状況を分析。教育環境や閣僚の数、賃金の男女差などを調べた。