強制徴用問題の解決求める院内集会

被害者の尊厳回復めざして

「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が主催した院内集会

日本の植民地支配への清算と強制徴用などに対する謝罪および賠償問題の解決を求める院内集会（主催＝「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」、以下「共同行動」）が5月24日、衆議院第二議員会館で開催（オンラインでも配信）された。

主催した「共同行動」は、18年11月に結成された市民団体で、同年8月に南朝鮮で労組や弁護士、支援者らが中心となり結成された同種組織の発足を受け、それに連帯しようとつくられた組織だ。

10年前の5月24日、強制徴用被害者らが戦犯企業を相手取り賠償請求を求めた裁判で、南の大法院が、日本の司法判断を事実上追認した下級審の判決を破棄および差し戻す決定をした。「韓国大法院判決の意義と強制動員問題解決の道」と題した集会では、同判決から10年、また差戻し審で原告の被害者たちがいずれも勝訴（2018年）してから約3年半が経過するなか、損害賠償の支払いを命じられた戦犯企業が判決を履行せず、原告たちが死去するなど、「大法院判決が今や色あせつつある」状況を早急に解消し植民地支配という課題をもう一度考えようと催された。