DHC会長に日弁連が警告

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ウトロ住民らが宇治市へ要望書

昨年8月30日、在日朝鮮人集住地区であるウトロ（京都府宇治市）でおきた放火事件を受け、ウトロ町内会の田中秀夫会長と一般財団法人ウトロ民間基金財団理事の金秀煥さん（南山城同胞生活センター代表）らが3月30日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）のない社会の実現を求める要望書を宇治市の川口龍雄副市長へ提出した。

ウトロ町内会、ウトロ市営住宅自治会、ウトロ民間基金財団の3団体が連名で提出した要望書では、宇治市の松村敦子市長が先の議会で、ヘイトクライムについて「偏見や憎悪意識に基づく犯罪で決して許される行為ではない」や「外国人の人権について正しい知識と認識を広げ、人権意識の高揚を図りたい」などと答弁したことに言及したうえで、市に対し、今般の放火事件のようなヘイトクライムが二度と起きないよう、人権尊重の社会づくりを率先して行うよう強く求めた。

一方、ウトロ放火事件で逮捕、起訴された男が、昨年7月にも奈良県の民団支部に放火した疑いがあるとして、3月23日付で書類送検されていた事件について、奈良地方検察庁は、嫌疑不十分で同31日までに不起訴とした。

ウトロ地区は、朝鮮が日本の植民地支配下にあった1940年から、戦時国策として進められた京都飛行場建設に伴い集められた朝鮮人とその子孫らがいまも多く住んでいる。ウトロの歴史を伝えるための「ウトロ祈念館」が来る4月30日に開館予定だ。

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