「在日同胞が待ち望む施策の実行を」海外同胞権益擁護法採択

最高人民会議第14期第6回会議で

朝鮮の最高人民会議第14期第６回会議が６、７の両日、平壌の万寿台議事堂で行われ、育児法、海外同胞権益擁護法が採択された。金正恩総書記は今年の1月1日、総聯中央の許宗萬議長に送った祝電の中で朝鮮労働党と共和国政府は今年、金日成主席と金正日総書記の心を込めて海外同胞の権益を擁護、保障するための法的保証をよりしっかりもたらすことをはじめ、同胞が待ち望み、喜ぶ施策を実行していくと強調していた。

内閣の活動総括、予算決定

今回の会議には、最高人民会議代議員と、オブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣や、省、中央機関の活動家、市・郡の人民委員会委員長らが出席した。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔竜海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会副委員長である金徳訓内閣総理（同）が、幹部壇に登壇した。

李日煥、呉秀容、太亨徹、金才龍の各氏などと、最高人民会議常任委員会の各副委員長、書記長、委員、最高人民会議副議長が幹部壇に上った。

朝鮮の最高人民会議第１４期第６回会議が行われた（朝鮮中央通信）

会議では内閣の2021年の活動状況と2022年の課題、昨年度の国家予算執行の決算と今年度の国家予算について討議した。

金徳訓内閣総理は内閣の活動報告で、昨年、経済建設分野で敵対勢力の制裁策動と世界的な保健危機状況の下で困難で複雑な問題が提起されたが、経済を新たな発展軌道に乗せるための闘いを展開して、全国的な年間工業総生産額計画を148％遂行し、多くの省、中央機関、市・郡人民委員会と工場、企業が年間の人民経済計画を超過遂行したと述べた。そのうえで、金属、化学、電力工業、建設、農業など今年の部門別課題を示した。

国家予算に関するコ・ジョンボム財務相の報告によると、昨年の国家歳入は100.2％執行され、前年比101.1％増やし、そのうち地方歳入は100.1％執行した。国家歳出は99.9％執行され、そのうち経済建設に前年比100.4％の資金を支出し、歳出総額の15.9％を国防建設事業に充てた。

今年の国家歳出は昨年比101.1％増加し、経済建設の予算は102%増加となった。農業部門に対する予算項目を別途設け、昨年比で大幅に増加した。科学技術部門に対する投資を昨年比100.7％増やした。大流行伝染病をはじめ世界的な保健危機に対応するための項目を新設し、昨年非常防疫活動に支出した資金より133.3％増やした。社会主義文化の全面的発展に対する予算を昨年比100.4％、教育部門は102.6％、保健医療部門は100.7％、文化部門は100.3％、スポーツ部門は100.8％増やした。国防予算は昨年と同じく歳出総額の15.9%割りあてた。

また、今年も在日同胞子女のために教育援助費と奨学金を送り、民主主義的民族教育の発展を引き続き促すことが示された。

会議では、育児法と海外同胞権益擁護法が採択された。

育児法と海外同胞権益擁護法について報告した姜潤石副委員長は、育児法と海外同胞権益擁護法は祖国の未来である子どもたちを丈夫に、立派に育て、海外同胞の民主主義的民族権利と利益を擁護、保障するという朝鮮労働党の構想と意図を法化していると説明した。

海外同胞権益擁護法と関連して討論したメン・ギョンイル統一戦線部副部長は、法の採択により海外同胞との活動をより広範に活力あるものに展開できる法的保証がもたらされたとし、法律には海外同胞たちの権益を擁護して、優先権を付与し、政治・経済・社会文化など各分野で同胞に対する奨励、優待、特恵措置を保障すべきだと規定されていると指摘。法律を遵守し、同胞たちとの事業を大胆に革新するための実務対策を講じると述べた。

海外同胞権益擁護法の採択は、昨年12月、最高人民会議第14期第6回会議の招集日程が公表された際に予告されていた。昨年1月に開催された党第8回大会では党規約が改正され、その序文に海外同胞擁護に関する内容が明記された。

（朝鮮新報）