「ヘイト、日常化しつつある」／ウトロ放火事件うけ、民間団体が会見

今年8月30日、京都府ウトロ地区（宇治市伊勢田町）の空き家に放火したとして、22歳の男（奈良県在住）が逮捕された事件を受け「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」（求める会）と一般財団法人「ウトロ民間基金財団」が15日、京都市内で会見を開き、声明文を発表した。会見の様子はオンラインでも配信された。

記者会見のようす

ウトロ地区には戦時中、日本の侵略戦争遂行のため京都飛行場建設に動員された朝鮮人やその子孫らが多く住んでいる。来年4月には、地域の歴史を伝えるための「ウトロ祈念館」が開館される予定だが、先述の火災により倉庫に保管されていた展示用の看板や生活用品などが焼失した。

男は、住宅や倉庫など計7棟に火をつけた疑いで今月6日に非現住建造物等放火罪で逮捕され、その後、容疑を認めた。また今年7月にも名古屋市の民団関連施設に放火した疑いで名古屋地検に起訴されている。

13日付で発表された「求める会」の声明では、事件について「容疑者は、民族団体やウトロ地区など、朝鮮半島にルーツをもつ特定の民族集団を狙って、放火行為に及んだとされ」るとし、事実の場合「ヘイトクライムに該当する」と指摘。ヘイトクライムが、特定の個人ではなく被害者が属する集団にむけた犯罪行為であることから、事件の危険性について「個人の法益を侵害・危険にさらすだけでなく、日本で生活する朝鮮人の生存権の否定、つまり対等的な人間として生きる権利を否定」するとした。