“終戦宣言は時期尚早”／朝鮮外務省次官

敵視政策撤回が最優先と主張

朝鮮中央通信によると、外務省のリ・テソン次官は23日、談話を発表し、国連総会における朝鮮戦争の終戦宣言の呼びかけに対し、「時期尚早」「米国の対朝鮮敵視政策撤回が最優先」と一蹴した。

南朝鮮の文在寅大統領は21日（現地時間）、米ニューヨークで開かれている第76回国連総会で一般討論演説を行い、南北・米国の３カ国、あるいはそれに中国を加えた４カ国が共同で、朝鮮戦争の終戦を宣言することを改めて提案した。22日にはこれに対し米国防総省の代弁人が「終戦宣言の可能性を議論する用意がある」と述べた。

これに対し談話は、「現実は時期尚早だという問題を提起している」とし、「朝鮮半島の情勢が一触即発の状況へ突っ走っている中で反故にすぎない終戦宣言がわれわれに対する敵視撤回へつながるといういかなる保証もない」と非難した。

談話は、「朝鮮半島で生じるすべての問題の根底には、例外なく米国の対朝鮮敵視政策が置かれている」としながら、米国による軍事的威嚇と朝鮮に対する二重基準を指摘。「われわれを取り巻く政治的環境が変わらず、米国の敵視政策が変わらない限り、終戦を十回、百回宣言しても変わるものは一つもない」「むしろ米南の同盟が引き続き強化される中で終戦宣言は地域の戦略的バランスを破壊し、北と南をきりのない軍備競争に追い込む残酷な結果だけを招く」と断じた。

談話は、「明白なのは、終戦を宣言しても終戦を阻む最大の障害物である米国の対朝鮮敵視政策が残っている限り、終戦宣言は虚像にすぎないということだ」とし、「終戦宣言が現時点で朝鮮半島情勢の安定にまったく役に立たず、米国の敵視政策を隠蔽するための煙幕に誤って利用されかねないということを正しく見るべきだ」と糾弾した。

そして、「米国の二重基準と敵視政策の撤回は朝鮮半島情勢の安定と平和保障において最優先的な順位にある」と主張した。

（朝鮮新報）