第二東京弁護士会が声明発表、朝鮮学校補助金支給求め

平等原則に違反、差別的取扱い

東京都が朝鮮学校に対する2010、11年度分の補助金（東京都私立外国人学校教育運営費補助金）を凍結し、12年分を予算計上している問題で、第二東京弁護士会（澤井英久会長）は23日、朝鮮学校を補助金の対象とすることを求める声明を発表した。

声明は、東京都知事が朝鮮学校の教育内容などを調査する必要があると議会で説明したことに言及しながら、「都が15年間にわたって朝鮮学校を含む外国人学校一般を補助対象として補助金を継続的に支給してきたにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみに対して、合理的な理由なく補助金の対象にしないという別異の取扱いを行うことは、憲法第14条が保障する平等原則に違反する差別的取扱いというべきだ」と指摘。都知事に対し、都内の朝鮮学校を、従前と同様に補助金の対象とし、10年度にさかのぼって、適正な額の補助金を支給するよう求めた。

（朝鮮新報）