〈高校無償化〉埼玉の日本人士ら、首相、文科相に要請書提出

「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉」の代表5人が16日、文部科学省を訪れ、内閣総理大臣、文部科学大臣宛の要請書を提出した。

要請書を手渡す「ネットワーク・埼玉」の代表

要請書は、「これ以上、朝鮮高校に対する差別的取扱いを行うことなく、すみやかに朝鮮学校の無償化を実現するよう、私たちは強く求める」と強調した。

席上、「ネットワーク・埼玉」の石田貞代表は、埼玉県が埼玉朝鮮学園に対する教育補助金支給を2年連続で保留・凍結していることに言及。「政府による朝鮮学校生徒への無償化不支給が、他県同様、埼玉にも広がっている。過去の歴史に鑑み、朝鮮学校には優先的に無償化を適用し、補助金を出すべきだ。ぜひ前向きに考えてほしい」と述べた。

総聯埼玉県本部の黄鎭成副委員長は、要請に訪れる人々の話を真摯に受けとめてほしいと語り、いったん不認可としながら新設を認めた文科省の最近のすばやい対応のように、朝鮮学校の「無償化」問題においても、行政がすばやく対応してもらいたいと求めた。

応対した文科省の担当者は、報道などに対する説明責任もある関係で引き続き審査をしていると述べた。朝鮮学校への「無償化」適用の賛否がどのぐらいの比率なのかという質問に対し、「賛成の声と反対の声があるなか、極端にどちらが多いというわけではない」と述べた。

この説明に対し、「ネットワーク・埼玉」の代表らは、「埼玉県で開示されたデータでは多数の賛成に対し、反対は微々たる数だった。ごく一部のメディアや政治家に翻弄されてはいけない」などと強調した。

（李東浩）

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