〈時事エッセー・沈黙の声 8〉学生給付金の朝大生除外は「日本人問題」／浅野健一

国際人権法に違反する政治的排除・差別

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会での女性差別発言（3日）に対し、元五輪選手らが「森氏の発言に沈黙することは、森氏と共犯者になること」と批判し、東京にある欧州各国の在日大使館などがツイッターで抗議活動を展開している。差別発言に声を上げよという世界的な動きに私は賛同する。オリンピック憲章は「いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」と規定している。森氏の不当な発言に対し内外から激しい批判が出ている中、日本社会にある深刻な民族差別のことを考える。特に日本国政府による在日朝鮮人の子どもたちに対する、人種、言語、政治的意見、出身、出生に基づく差別政策の問題だ。