サイバー攻撃は、“事実無根”／朝鮮の関係機関が米国を糾弾

「朝鮮の資金洗浄およびテロ資金支援防止のための国家調停委員会」の代弁人が8月29日、談話を発表し、米国が主張する朝鮮の「サイバー攻撃」は事実無根だと否定した。

談話は同26日、米国の国土安全保障省、財務省、連邦捜査局（FBI）、米軍サイバー司令部は、ハッカー集団「ビーグルボーイズ」が朝鮮と関連があるとしながら合同技術警報を発表、27日には米司法省がなんらの証拠もなくインターネット上に現れている犯罪行為をわれわれと無理やり関連付けて没収訴訟を起こしたのに続き、28日には米国務省までが合同技術警報を歓迎する立場を表明したと指摘した。

そして、「問題は、米国がこれらの『犯罪行為』がわが国家の支援の下で行われたという事実無根の世論を吹聴していること」だと指摘。「われわれの『サイバー攻撃』を既成事実化し、共同対処などと騒ぎ立てているのは、われわれの対外的なイメージに墨を塗り、国際的な対朝鮮圧迫を合理化しようとする企図の発露」だと非難した。

談話は、「世界最大のサイバー集団を保有し、インターネット上で敵国であれ同盟国であれ無分別にサイバー戦を繰り広げているサイバー犯罪の元凶である米国が『サイバー攻撃』について騒ぎ立てること自体が破廉恥の極みであり言語道断」としたうえで、「米国がわが国を無理やり『サイバー犯罪』と関連付けて騒ぎ立てるのは、非難の的をすり替えるための常套手段に過ぎず、米国のこのような謀略宣伝に騙される国はないだろう」と主張した。

（朝鮮新報）