各種支援制度を解説／同胞法律・生活センターがオンライン学習会

新型コロナウイルス対策として日本政府が行う各種支援と関連し、同胞法律・生活センターによるオンライン学習会が7月11日に行われた。日本各地の同法生活相談センターの関係者など約50人参加。約1時間30分にわたり、同胞専門家ら3人が同胞たちが受けられる支援について解説した。

オンラインで報告する金英文所長

まずは同センターの金英文所長が家賃支援給付金について解説。同給付金は5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業の継続を下支えするためのもので、中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象となっている。

続いて、申鉉秀副所長が持続化給付金について説明。持続化給付金はコロナウイルスによる営業自粛等により特に大きな影響を受けた事業者が対象で、最大法人は200万円、個人事業主は最大100万円まで支援される。