朝鮮との信頼関係構築を促す／米の51民間団体、大統領と野党候補に

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国内の51の民間団体が、トランプ大統領と民主党の事実上の大統領候補であるバイデン前副大統領に対して外交を優先する対外政策を提言し、「軍事主義よりも外交と多国間主義を優先視する、より原則的な対外政策を採用しなければならない」と主張した。また、朝鮮との外交では信頼関係構築措置に焦点を当てることを促した。

ワシントンの民間団体である「デマンドプログレス」が主導し「グリーンピース」と「米国親友奉仕会（AFSC）」などの民間団体51団体が書簡に共同署名しており、11日（現地時間）にトランプ大統領とバイデン前副大統領に送られた。これには米国の大統領選挙資金後援の中心的な役割をする進歩性向のスーパーパック（特別政治活動委員会）とシンクタンクも参加している。

書簡は「米国の対外政策は、敵国との対立、そして米国の軍事力の世界的展開に過度に集中してきた」とし、10の対外政策を提言。その中の対朝鮮政策では信頼関係構築措置に焦点を当てることを促した。

団体らは 「『朝鮮の核プログラムへの『戦略的忍耐』アプローチは失敗し、最近、北朝鮮との外交は非核化という明示された目標を達成できなかった」と指摘。朝鮮半島の平和と非核化を優先するためには外交的進展を遂げるべきだとし、「朝鮮が掲げる安全保障の課題に（可能な限りを要求する）『マキシマルリスト』アプローチを追求する代わりに、信頼関係構築措置に焦点を当てること」を要求した。

その他に米議会が大統領に付与した武力使用権（AUMF）の廃止と年間最低2千億ドルの国防予算の縮小などを提案した。

欧州議員、米の制裁解除要求

欧州議会議員のグループが、欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表と欧州理事会のシャルル・ミシェル議長に書簡を送り朝鮮などの国に対する制裁解除の必要性を強調した。

イランのファールス通信によると、