〈World Opinion〉コロナウイルスの深刻な弊害／エコノミック・コラプス

米国の外食産業は立ち直れない

米国のコラムニスト、マイケル・シュナイダーが運営するブログ「エコノミック・コラプス」（経済破綻）は3月29日、「2020年の経済不況:外食産業は破綻」と題する記事を掲載した。以下は要旨。

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われわれは第二次大戦後の最悪の経済的沈滞に向かっている。そしてそれは、コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）がどんな結果に終わろうとも現実化しつつある。

このウイルスが数百万人もの死者を出すかも知れないと警告する人もいるが、その急激な増加が未曽有の恐怖を引き起こしていることは誰もが感じている。そして、その勢いが衰えた後もしこりは残り、レストランやバーその他小企業は生き残れないだろう。

このような不安が続く限り米国経済はまだパンデミックの初期段階と言える。米国人死者は10万人かそれ以上に達するとトランプ大統領は認め、その範囲で収まればよしとすべきだと述べた。

ともあれ、懸念されるのはコロナウィルスが経済を破壊するということだ。全国レストラン協会によると、外食産業界の売り上げは3月だけで250億ドル（2兆6875億円）減少した。大手小売りチェーンで閉店に追い込まれたのは5万店舗にも及ぶ。多くの小売業者や外食産業界は、4月分の家賃を払えず、3兆ドルの商業用不動産担保貸付市場を脅かしている。

われわれは今ひどい悲劇を目撃しているが、それは外食産業の従業員の多くが全国でも最も勤勉な労働者たちであるからだ。今の時点で、外食産業の3%がすでに完全に廃業し、さらに11%が30日以内に恒久的に閉店する見通しで、44%が臨時休業に追い込まれている。パンデミックが長引くほどその数はさらに増える。

リーマンショックの時でもこんなことは予想しなかった。たくさんのビルががら空きとなりつつある。ウォールストリートジャーナルによると、全国の様々な業界がすでに深刻なトラブルに見舞われている。ナイキ、JP Maxxをはじめ多くの大企業が家賃減額を要求したり、支払いが遅れたり、店舗の大規模縮小、大量解雇を断行している。レストランェーン店の大手、チーズケーキファクトリーでは従業員の90%に当たる4万1千人を解雇した。

トランプ大統領の予想は甘かった。ロックダウン（都市封鎖）を取り敢えず、4月末まで延長した。イギリスでは、生活が正常に戻るのは6カ月後もしくはそれ以上と警告が発せられている。

人々は耐えられるだろうか。米国メディアは、平常に戻ることを強く求めている。悲しいことだが、それは近い将来にありそうもないし、結果はきわめて悲惨なものとなるだろう。

（朝鮮新報）