新型コロナ対策の政治利用を牽制／8カ国が国連事務総長宛に書簡

朝鮮、中国、ロシア、イラン、キューバ、イラク、ベネズエラ、ニカラグアの各国の国連駐在大使らが、グテーレス国連事務総長に書簡を送り「新型コロナウイルスは、全人類の共通の敵である」とし、「現在、国際法や国連憲章に公然と違反した一方的な制裁という不可抗力措置を課されている国々にとって、新型コロナウィルス対策はさらに困難となる」と指摘。制裁が新型コロナウィルス対策に悪影響を及ぼすと警告した。イランのメディアであるイルナー通信が3月26日報じた。

8カ国の大使らは「新型コロナウイルス対策には、最高レベルでの国家間の協力や支援、結束が必要になる｣とし、「制裁により、特に感染者の治療に必要な医薬品や検査キットをはじめとする、医療器材や設備の適時の調達といった、新型コロナウイルス対策向けの国家レベルの恒常的な努力が、焼け石に水ということになる」と非難。グテーレス事務総長に対し、こうした経済面での利己的、一方的な強制措置の即時全廃を求めた。

また、「政治的な算段が人類の生命の救済の支障となってはならない」と指摘した。

（朝鮮新報）