朝鮮外務省代弁人、米国のレーダー日本配備を非難

朝鮮外務省スポークスマンが20日、米国が日本に新たなレーダーを配備すると発表したことについて非難した。朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

17日、米国のパネッタ国防長官は東京で日本防衛相との会談後の共同記者会見で「北朝鮮のミサイル攻撃の脅威」に対処するために日本の南部地域にもう一つのレーダーを配備することで合意したと発表した。これに先立ち、米国が日本と東南アジア地域に新たなレーダー基地を設置し、地上と海上に配備されたミサイル迎撃システムと連結させてアジアのミサイル防衛（MD）システムを構築する計画が公開された。

スポークスマンは、米国が日本に新たなレーダーを配備するのは「地域MDシステムを完備するための策動の一環」であり、地域の情勢を緊張させ軍備競争を促すことになるだけだと主張した。

また米国防長官が新たなレーダーの配備が中国を狙ったものではなく朝鮮を目標にしたものであると公言したことについて、米国の外交当局者が朝鮮に対する敵対意思がないと繰り返しる時期に「米軍部当局者がそれを全面否定」し、朝鮮敵視政策を「公に認めた」と指摘した。

そのうえでスポークスマンは、「世界最大の核兵器保有国でありミサイル大国である米国」が朝鮮を狙った軍事力増強を推し進めている状況で、「われわれが核抑止力を絶え間なく拡大、強化するのは至極当然」であり、米国の態度は「（朝鮮に）さらに強力な核保有国になることを求めている」と強調した。

(朝鮮新報)