脳性麻痺の同胞が訴え／年金差別、16年目の愛知県交渉

「在日外国人の年金差別をなくす会」（「なくす会」）の愛知県との交渉が9月3日、愛知県西庁舎共用会議室で行われた。福祉総務課、障害福祉課、高齢福祉課の担当者が対応した。

交渉のようす

愛知県の大村秀章知事あての要望書には、①在日外国人高齢者には老齢福祉年金受給額に等しい額を支給できるよう、②在日外国人無年金障害者には障害基礎年金に等しい額を支給できるよう、現在支給している自治体に上乗せして給付することを求めている。内容は2004年の要請時より一貫している。

約2時間、「なくす会」のメンバーは、国の施策として年金法自体を変えることは大事だが、制度から零れ落ちる人たちへの施策は地域が行うべきであると様々な角度から訴えた。

しかし県は、国の問題であるとして、「国の施策・取組に対する愛知県からの要請」を福祉局から行っているとの回答を繰り返している。