〈幼保無償化〉「気持ちが1%も届いていない」／ふくらむ行政への不信

幼保無償化が、朝鮮幼稚園を含む各種学校が対象から除外されたまま10月1日からスタートした。この問題と関連し、「第11回中央オモニ大会要請団」や「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園大阪保護者連絡会」（以下、「大阪保護者連絡会」）が内閣府や各自治体をはじめとする行政機関に対し、要請活動を行っている。しかし、要請に応対した各行政機関の担当者の多くは「内容を共有する」と返答を繰り返すのみで、具体的な行動は見られない。幼いわが子に対する差別的施策への怒り、悲しみの大きさと、行政側の「冷淡」な対応の大きな隔たりから、朝鮮幼稚園の保護者たちの間では行政に対する不信感が広がっている。

「すごく温度差を感じた1日だった」。

「第11回中央オモニ大会要請団」による要請（9月26日）を終え、そうこぼしたのは東春初級附属幼稚班の保護者である曺幸子さん（36）。自身の子は年長でもうすぐ卒園するが、「家族のような」学校の子どもたちの笑顔を奪いたくないと、要請に臨んだ。

9月26日に行われた「第11回中央オモニ大会要請団」による要請

要請で母親たちは感情を露わにし、涙をぬぐい、怒りで手を震わせながら、担当者たちに気持ちを伝えていた。しかし「内閣府や文科省の人たちは真逆ですごく冷淡で、淡々としていた」と曺さん。その温度差に「真剣には考えていないんだろう」。そう感じたという。

要請に参加した奈良朝鮮幼稚園の朴錦蓮教諭（26）も同じような感覚を抱いていた。「こちらは100％の気持ちを伝えているのに、返答は『受け取ります』だけ。答えが具体的じゃない。正直、要請を通じて気持ちが伝わったとは1％も感じなかった」と漏らす。