日本の対朝鮮政策の二面性／朝鮮中央通信社が論評

朝鮮中央通信社は17日、論評を発表し、朝鮮と協議するという方針を唱える一方で、制裁・圧迫をさらに強める日本の二重の振る舞いが、国際社会の疑惑をかき立てていると非難した。

論評は、自民党が7日に発表した参議院選挙に関連する公約で、「圧力を最大限に高める」「核・ミサイル開発の完全な放棄」「拉致被害者全員の即時一括帰国」など、朝鮮に対する悪意に満ちた挑発的な内容を記したことを指摘。「これが、現首相の安倍が導く政権党の選挙公約ということを考慮する時、日本政府が追求する対朝鮮政策の本質を明白に知ることができる」と批判した。

論評は、朝鮮半島の情勢悪化を煽った日本は