女性従業員集団拉致事件調査／国連人権理事会総会で提起

南のメディアによると、国連人権理事会（UNHRC）総会で、朝鮮の女性従業員拉致疑惑事件の真相を究明するよう南朝鮮政府に勧告してほしいとの要請が正式に提起された。

スイス・ジュネーブの国連事務局で11日（現地時間）開かれた人権理事会「相互対話」セッションで、ミコル・サビア弁護士（イタリア）が国際民主法律家協会（IADL）を代表して、朝鮮の人権問題を担当するトーマス・キンタナ国連特別報告者に「南政府が（従業員拉致問題と関連した）国家情報院の疑惑と最終的役割について正しく調査するように促さなければならない」と要請した。