「日本は謙虚な姿勢を」／強制徴用裁判

資産差し押さえ相次ぐ

南朝鮮・大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決をめぐり、「1965年の請求権協定違反」とあくまで反発する日本政府と南朝鮮政府との間で緊張が高まっている。

強制徴用問題をめぐっては昨年10月30日、新日鉄住金に賠償請求を命じた大法院判決を皮切りに、南朝鮮で日本の戦犯企業に対する賠償判決が相次いだ。

だが日本企業側は一様に判決を拒否。原告代理人や支援者らが判決に基づく賠償を求めて本社を訪れ要請行動などを行っているものの日本企業側は一切応じようとせず、これにより日本企業の南朝鮮内の資産差し押さえが相次いでいる。