徴用工裁判、弁護士有志が声明／「人権侵害認め、謝罪・賠償を」

南朝鮮の大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を受け、日本政府が誤った認識の下、世論をミスリードしているとして、日本各地の弁護士有志が5日、謝罪と賠償、問題解決を日本政府と同社に求める声明を発表した。同日現在、学識者を含め116人から賛同が寄せられている。