“行政の朝鮮学校差別、許されない“／青法協弁護士学者合同部会が決議

青年法律家協会（青法協）弁護士学者合同部会は、6月25日の第48回定時総会で「排外主義と闘い、差別を根絶するための行動を決意する」と題する決議文を発表し、行政機関による朝鮮学校生徒差別は許されないと強調した。

決議文は、「差別を許さないと決意し、具体的な行動を起こした人々との連帯によって、反差別の流れをたしかに作り上げ、差別思想や排外主義の盛り上がりを阻むという一定の成果を得てきた」としながらも、マイノリティに属する人々がさらされている差別被害の状況は、複雑多様化しているとし、ヘイトスピーチの野放しなどの事例について言及した。

また、行政機関による差別も公然と行われているとしながら、「朝鮮学校の生徒だけが就学支援金制度（高校無償化制度）から除外され、これに呼応する形で各自治体による補助金支給停止と教育内容への介入事例が全国で相次いでいる。こうした『上からの差別』は、子どもの権利条約で保障された『民族教育を受ける権利』（28条、30条）を侵害するものであって、許されない」と主張した。