教員不足、4年前の1.8倍

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

教員不足、4年前の1.8倍

３月発表の文科省調査によると、日本全国の公立小中高校・特別支援学校で教員が25年５月時点で３８２７人足りなかった。前回行われた21年度より１７６２人増え、不足は約１・８倍に急増した。

足りない人数は、小学校１６９９人（前回より７２０人増）、中学１０３１人（同３０９人増）、高校５０８人（同３４９人増）、特別支援学校５８９人（同３８４人増）。

不足があった校数も前回より９９８校多い２５８９校で全体の８・１%に当たる。文科省は「深刻な状況」とみている。

担任不在で校長が兼務する事例や授業が成立しないケースも報告されている。

とくに小学校は、学級担任が７７０校で計１０８６人不足していた。算数などの少人数指導のために配置された教員、主幹教諭、副校長らが代わりを務めていた。

地域差もあり、一部の自治体では不足率が非常に高くなっている。不足人数が多い自治体は、小学校は福島県１３９人、福岡県１３０人、青森県１２６人など。中学は愛知県９０人、福島県７９人、福岡県６８人など。

教員不足の主な原因は、産・育休の増加、病休者や特別支援学級の増加に加え、志願者の減少と大量退職があげられている。団塊ジュニア世代の退職に加え、長時間労働や部活動顧問などの負担から教員志望者が低迷しているという。

「外国人労働者の春闘」でデモ行進

日本で働く外国人労働者の権利を守り、差別や排外主義に反対するデモ行進「マーチ・イン・マーチ２０２６」が15日、東京・上野公園周辺で行われた。

毎日新聞は、昨年の参院選を前後して、外国人労働者をターゲットにした批判的な言辞が増えたことに労働者や市民の間に危機感が広がり、昨年を上回る３５０人が参加したと伝えた。

デモは、93年に、外国人労働者の労働条件向上と権利獲得を訴える「外国人労働者の春闘」として、外国人を組織する労働組合や市民団体などが始め、共生社会の実現を目指してきた。

デモ隊は、「ヘイトにNO」「労働者分断にNO」などのプラカードや「コンビニのお弁当を作っているのは私です」「クリーニング店でアイロンをかけているのは私」など社会の中で働く姿をアピールした。

「稼げない博物館は淘汰」で波紋

文化庁（文部科学省が所管）は２月末、国立博物館・美術館に対し、４年後の時点で、展示の費用に対する入場料などの自己収入割合が４割未満の場合などに、「再編」の対象とすることを伝えた。これと関連して「稼げない博物館は淘汰」されるのではないかと波紋が広がっている。

文化庁は今月6日になって、「再編」は「閉館」を想定しているものではないと見解を発表したが、財務省幹部はこれを否定している。

収益に直結しない研究が軽視されることについて、国立博物館・美術館の関係者らに驚きと困惑が広がっている。

（朝鮮新報）