日司連の「朝鮮学校報告」削除／第２回調停期日

2026年02月06日 13:27 権利社会

説明責任は未だ果たされず

日本司法書士会連合会（以下、日司連）が、発行を企画した法教育に関するハンドブックのうち、「朝鮮学校での法律教室の実践報告」を削除するよう指示した。これと関連して、編集の主体である司法書士有志たちが差別として申し立てた調停の第２回期日が1月27日、東京簡易裁判所墨田庁舎で開かれた。

調停の場に、申立人である有志のグループ「司法書士法１条全国アクション」のメンバーらが赴いた。一方で、日司連側の出席はなく、昨年10月21日の第１回と同じく文書回答にとどまった。

答弁書の内容もまた、「前回に追加で主張する項目はない。双方の間に根本的な認識の相違が存ずるため、速やかに本件調停を不成立とされたい」というもので、対話に応じない姿勢に変化はなかった。

朝鮮学校を「デリケートなトピック」とし、その記述1節を丸ごと削除しようとした後、発行物自体を水面下で独断的にお蔵入りにした日司連。申立人は、諸々の判断に対する説明責任を強く求めている。

第１回の調停後には、司法連が主張する「朝鮮学校削除」の不当性を指摘した反論の文書を提出。また、同職や市民たちの意見を可視化するべく署名運動も行い、昨年12月には署名を直接手渡す場を要求した。しかし、これも拒否された。

調停を終えて、司法書士の小牧美江さんは「司法の一翼を担っている当事者が、裁判所の司法手続きに出頭しないこと自体どうなのか。調停の趣旨からずれている」とその姿勢を指摘した。

また、呼びかけ人の福本和可さんは「『考えの違い』を理由とし、追加で主張することもないということは、我々の意見を認めているようなもの。そうではないなら、専門的知見による然るべき説明を果たすべきだ」と語った。

関係者たちは次回の期日まで、オンライン署名への多くの賛同を募っている。

第３回調停期日は、4月7日を予定している。

（朴忠信）

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