「差別コラム」筆者と出版社を提訴

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

「差別コラム」筆者と出版社を提訴

1月22日、在日朝鮮人作家の深沢潮さんが元産経新聞記者の高山正之氏とワック株式会社に名誉感情を侵害されたとして東京地裁に提訴した。

問題の発端は昨年夏、高山氏が「週刊新潮」に連載していたコラムで深沢さんを名指ししたうえで民族的出自、日本名の使用を攻撃したこと。この「差別コラム」に対して深沢さんのみならず多数の作家も抗議の声を上げ、同連載は8月に打ち切られた。掲載誌発行元の新潮社は「おわび」を表明したものの、コラムの内容が差別にあたると認めなかった。高山氏は一切の反省を見せず、極右雑誌やネット番組で稚拙な主張を繰り返した。

そして昨年11月、「差別コラム」を含む連載がワック社から刊行される事態が発生。二次被害を被った深沢さんは22日の記者会見で、抑うつに陥った精神と自らの尊厳を回復するために訴訟に踏み切ったとし、「この事態を招いた新潮社の社会的責任も重い」と強調した。

また、精神状態を害した要因には、メディアの差別扇動によって再び関東大震災朝鮮人虐殺のようなことが起きることへの危機感を挙げた。

訴状では、深沢さんが出自を隠していないにもかかわらず、高山氏がコラムで「明らかにしていない」など虚偽の記載をして名誉感情を侵害したことなど3点が述べられ、計660万円の損害賠償を求めている。

深沢さんは自身のSNSで在日朝鮮人が日本名を名乗り、出自を隠すこと自体は「（明かすと）差別に遭う可能性が高いから」と説明し「隠さなければならない社会の問題だ」と思いを綴った。

津波避難が困難な住民28万人超

朝日新聞によると、各地の津波「避難困難地域」に少なくとも28万4千人いることがわかった。

避難困難地域とは津波発生時、到達が予想される時間までに住民が安全な場所に避難できない恐れがある地域を指す。

２０２０年に消防庁が、津波被害が想定される675の市町村に対して、避難困難地域の設定・特定状況を調査した結果、「検討し設定・特定した」と答えたのは202の自治体だった。同紙では、その調査に「検討予定」、「未定」と答えた自治体、20年以降に新たに浸水想定地域に指定された自治体も含めて361の市町村にアンケートを行った。

その結果、困難地域があると回答した102の自治体のうち、52が住民数を回答し、総数は28万4千人だった。残る50は「人数は調べていない」、「非公表」などと回答したことから実際の人数はさらに多いことが予測される。また、23の自治体は「不安にさせたくない」などの理由で住民に周知していないこともわかった。

電子出版が好調、雑誌は低迷

1月26日、出版科学研究所は２０２５年の紙の書籍、雑誌の推定販売金額が前年比－４・１％の９６４７億円であったと発表した。1兆円を割ったのは1９７５年以来50年ぶり。紙書籍は前年より2億増の５９３９億円と4年ぶりにプラスに転じた。一方で、雑誌は前年比－10％（３７０８億円）を記録した。10年前と比較すると紙書籍の推定販売額は１４８０億円減なのに対して紙雑誌は４０９３億円減だった。

前年比＋２・９％だった電子出版では電子書籍と電子コミックが引き続き伸び、電子雑誌のみ減少となった。

紙と電子を合算した出版市場の推定規模は前年比－１・６％の1兆５４６２億円だった。

（朝鮮新報）