外国人採用見直しに抗議

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

外国人採用見直しに抗議

三重県知事が外国籍職員の採用を見直すことを表明したことに対して、コリアNGOセンター・郭辰雄代表理事、「STOP排外主義！近畿弁護士有志の会」を結成した弘川欣絵弁護士たちが15日、記者会見を開いた。大阪弁護士会館で行われた会見では、三重県知事の方針を「社会に広がりつつある排外主義に迎合するものだ」とし、撤回を求めた。

この問題を巡っては、「反差別・人権研究所みえ」、部落解放同盟三重県連合会、三重県在日外国人教育研究会の3団体が13日に三重県庁で共同会見を開き、先月30日付で方針撤回を求める意見書を提出したことを公表した。意見書は3団体からなる「県職員の国籍条項復活の撤回を求めるネットワーク」の名義で提出された。同ネットワークは賛同団体を募り、共同意見書として改めて県に提出するほか、県知事への面会を求める方針だという。

SNS上でいじめ動画拡散

昨年12月から1月上旬にかけ、栃木県、大分県、大阪府など各地でのいじめを撮影した動画がＳＮＳ上で拡散された。スキャンダルを暴露しているＸのアカウントがいじめ動画を掲載したことが拡散の発端となった。当該アカウントは、学校名の誤表記に加え、過去に当事者間で解決済の暴行動画を掲載するなど問題点が指摘されている。

ＳＮＳ上では、いじめ動画の第三者による告発について、教育委員会および警察への不信感があるとの声がある一方で、被害者のトラウマを呼び起こす危険性を指摘する声もでている。

こども家庭庁は、この問題を受け16日に関係省庁と緊急会議を開催。今学期中の校内アンケート調査、スクールカウンセラーなどによる面談の実施などの対策を取りまとめた。

火葬料高騰、23区が助成策

東京23区の区長らで構成される特別区長会は16日、4月から火葬料のうち最大2万7千円を助成する制度を開始すると発表した。

23区内の火葬場は公営が2カ所、民営が７カ所あり、昨年から火葬費の高騰が問題視されてきた。民営6カ所を運営する企業「東京博善」は２０１１年に5万円前後で行っていた火葬を21年から値上げし、現在は9万円で行っている。値上げの根拠に燃料費の高騰などのコスト上昇を挙げている。今年4月には組合で行ってきた低所得者向け値引き制度から脱退すると表明していた。

火葬料の高騰については都と区が日本政府に火葬場経営の在り方などについて法改正を要請している。

（朝鮮新報）