朝鮮中央通信は、金与正党副部長が10日に談話を発表したことを次のように伝えた。
朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長が１０日に発表した談話「韓国当局は重大主権侵害挑発の責任から言い逃れることはできない」の全文は、次の通り。
われわれは、今回の無人機侵入事件に対して韓国国防部が１０日、軍の作戦ではないと重ねて強調し、民間領域で起こった可能性を徹底的に調査すると明らかにした立場の発表に留意する。
私は個人的に、韓国国防部がわれわれに挑発したり、刺激したりする意図がないという公式立場を明らかにしたことに対してそれだけでも延命のための賢明な選択であると評したい。
韓国が今後もわれわれに対し挑発を選択するなら、それから招かれる凄惨な事態に対処できないであろう。
ソウルの現在の当局者らは、以前の「尹ごろ」政権が働いた平壌無人機侵入事件を他人のこととして評する資格がない。
どの政権が犯したことかというのはその内部で論じることであって、尹が犯したことであれ、李が犯したことであれ、われわれにとっては同じく韓国が働いた朝鮮民主主義人民共和国の神聖不可侵の主権に対する重大な挑発である。
幸いにも韓国軍部が自分らの行為ではなく、われわれに挑発したり、刺激したりする意図がないという公式立場を出したが、韓国領域からわが共和国の南部国境を侵犯した無人機の実体に対する具体的な説明は必ずしなければならないであろう。
今、韓国内で当該の無人機が「容易に購入できる低価型の常用部品で構成された」だの、「民間で趣味や商業用、産業用に売買される機種」だのと言って、重大国境侵犯事件を「民間の所業」に仕立てようとする動きが現れているが、事態の本質はその行為者が軍部か民間かというところにあるのではない。
誰でも容易に購買して製造できる機種であれ何であれ、それが軍事用であれ民間用であれ、製作された部品が低価型であれ高価型であれ、軍がやったことであれ民間人がやったことであれ、それはわれわれが関心を寄せる内容ではない。
明白なのは、韓国発無人機がわが国家の領空を侵犯したという事実、それ自体である。
無人機に記録された撮影資料が韓国が関心を持ちうるウラン鉱山と沈殿池、以前の開城工業地区とわれわれの国境哨所であるという厳然たる事実と、実際に無人機に内蔵されている飛行計画や飛行履歴はどう説明するかということである。
たとえ、軍用無人機でないなら主権侵害ではないという論拠でも持ち出すつもりなのか分からない。
明白にしておくが、その行為者が誰であれ、たとえ民間団体や個人の所業だとしても、国家安全保障の主体という当局がその責任から逃れることはできない。
「先端技術を活用したリアルタイム・ドローン探知および対応システム」だの、「民・官・軍・警が協力する多層的防御システム」だの、何のと言いながら、「水も漏らさぬ防空網」を喧伝していた軍部が境界地帯で、それも白昼に発進して低空で国境を横断する飛翔体について「知らない」と言い切るのは、自国民からも責められる種になるであろう。
想起させるが、韓国は２０２４年の平壌上空無人機侵犯事件の際も、表裏のある鉄面皮さと非常識な強弁で「有名」をとどろかせたことがある。
韓国当局は、重大主権侵害挑発に対する責任から絶対に逃れることはできず、その代償について深刻に考えてみるべきであろう。
もし、韓国当局が民間団体の所業として言い逃れようとするなら、そしてそれが主権侵害にならないという論理を言い張ろうと試みるなら、おそらく朝鮮民主主義人民共和国領内で民間団体が飛ばす数多くの飛翔体の出現を目撃するようになるであろう。
とにかく、今回の韓国発無人機侵犯事件は再びわれわれをして韓国というならず者、くずの集団に対する一層明白なイメージを固くするのに大いに役立った。
（朝鮮新報）
