日本敗戦80年、新政権下で再侵略策動加速／労働新聞が非難

労働新聞12月６日付は、「敗亡80年に見る日本の針路」と題した記事を掲載し、今年が日本帝国主義の敗北から80年に当たるにもかかわらず、日本が過去の罪悪を否定し、軍国主義復活と再侵略策動に異常な勢いを示した一年であったと指摘した。

同紙は、首相の靖国神社への供物奉納や超党派議連連盟の集団参拝など、軍国主義思想を再び広める動きが強まったと非難。自民党の憲法改正推進が戦争国家化の法的基盤強化を狙うものだと強調した。また、日本が海外侵略を目的とした軍事強化を一段と推し進めたとして、防衛費の過去最大増額や米国製ミサイル購入、「反撃能力」名目の長距離兵器開発、宇宙領域防衛指針の策定などを列挙した。自衛隊の統合作戦司令部新設やミサイル部隊増強、同盟国との軍事協力強化、ＮＡＴＯ代表部開設も、日本が戦争陣営構築に奔走している証拠だとした。

さらに、米韓との軍事協調強化や合同演習拡大、米国との最新鋭空対空ミサイル共同生産、長距離ミサイルの九州配備計画などは、朝鮮半島を再侵略の出発点とする野望の表れだと指摘。高市首相の登場後、安保関連文書の再改訂や非核三原則見直しまで進む姿勢が、軍国主義的な再侵略勢力としての本質をいっそう明白にしたと批判した。

（朝鮮新報）