商業・レジャー部門など／『季刊 朝鮮経済資料』２０２５年第３号

『季刊　朝鮮経済資料』（発行=KAN経済研究所）２０２５年第３号が発行された。今号では、社会的労働、社会主義建設の商業・レジャー部門をはじめとしたトピックスが扱われている。

「こんにち社会的労働参加率を高めるうえで提起される諸問題」（解説・訳：文浩一）は、『社会科学院学報』２０２４ 年第 4 号に掲載された論文の全訳。この論文で問われている「社会的労働参加率」は、諸外国で使われる労働参加率ではなく、実際に働いている人だけを分子において計算する有業率に近いもの。論文は、働くことのできる者を社会的労働に積極的に参加させることは社会主義強国建設を推し進めるための重要な要求である指摘。そのうえで、社会的労働参加率を高めることの意義のほか、社会に進出する労力の労働活動への適時参加、遊休労力の積極的な動員、さまざまな物資的刺激の合理的利用など社会的労働参加率を高めるうえで重要な点に関して触れている。

動向レポート「拡大する社会主義建設の戦線と商業・レジャー部門」（姜日天）は、まず２０２１年１月の朝鮮労働党第８回大会で示された国家経済発展５カ年計画（21〜25年）、党中央委員会第8期第4回総会（21年12月）で示された農村振興政策、第２回建設部門活動家大講習（22年２月）で提唱された建設革命、24年１月の最高人民会議第14期第10回会議で示された「地方発展20×10政策」など、社会主義建設の主要政策について概説。これらの政策と並行して進む商業・サービス、レジャー分野の新たな展開に注目し、近年登場している多様な飲食店や複合商業施設およびレジャー施設が担う意味を探っている。また、21年に社会主義商業法が大幅に修正、補充され、社会主義商業の本質または定義が「人民に対する供給活動」から「人民の福利増進と生活上の便宜を保障する」活動に変更されている点に言及し、改正された商業法が人民の基礎的な生活の維持にも役立つことを期待すると述べている。

今号はこのほかに３本の論文に関するレビューを掲載。『金日成綜合大学学報（法律学） 』第71 巻第２号に掲載された「原産地名称権の役割と特徴」、『金日成綜合大学学報（法律学）』２０２５年第２号に掲載された「電子政府実現に関連して提起される法律的問題」、『社会科学院学報』２０２５年２号に掲載された「ネットゲーム中毒が青少年の健全な心理発達に与える否定的影響」に関して、廉貴成、李星来、朴在勲氏がそれぞれレビューを寄せている。

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（徳）