国交正常化の課題を問う／シンポジウム「日朝ピョンヤン宣言から23年」

シンポジウムでは、乗松聡子代表、李柄輝教授、和田春樹名誉教授（右から）が問題提起した。

「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」戦後80年企画第３弾となるシンポジウム「日朝ピョンヤン宣言から23年−国交正常化の進展を求めて」（9月27日、日本教育会館）では、東京大学の和田春樹名誉教授、朝鮮大学校の李柄輝教授、ピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表が問題提起した。それぞれの発言要旨を紹介する。

新たな結びつきで運動を／東京大学・和田春樹名誉教授

和田春樹名誉教授

岸田文雄首相は２０２３年９月の国連総会で、「共に新しい時代を切り開いていくという観点から」日朝首脳会談を呼びかけた。これに対して朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長は24年２月、日本が「時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念」を改め、「関係改善の新たな活路」を開く決断を下すなら、会談は可能だと答えた。しかし、岸田内閣の林芳正官房長官が拉致問題について従来の強硬姿勢を崩さない発言を行ったことで、事態は決裂へと向かった。こうして日本は、せっかく芽生えた交渉のチャンスを生かせずに終わった。石破首相にも期待が寄せられたが、党内基盤や「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連）の支えを欠き、日朝交渉の予備折衝すら実現できなかった。