サイバー領域の米日韓共助を非難／朝鮮外務省報道局長が談話

朝鮮外務省のキム・チョンイル報道局長が８月31日に談話を発表し、サイバー領域における米国、日本、韓国の謀議を非難した。

米日韓は、２０２３年12月、朝鮮の「サイバー脅威」を理由として初の３者外交実務グループを発足、サイバースペースを制裁、圧迫の主な手段として活用しようと画策。昨年６月からは朝鮮半島地域でサイバー領域を包括した初の多領域合同軍事演習「フリーダムエッジ」を定例化し、連合サイバー攻撃作戦に磨きをかけている。今年に入っては、米国がミュンヘン安全保障会議とＮＡＴＯ外相会議などを機に行われた米日韓の３者謀議で、朝鮮の「サイバー脅威」を核心議題に定め、朝鮮公民と団体を制裁リストに追加した。

米日韓はさらに、８月27～28日にかけて朝鮮の「サイバー脅威」に対応するという名のもとサイバー外交実務グループ会議を開き、共同声明を発表した。

キム報道局長はこれについて、「事実無根の『サイバー脅威説』を国際的に世論化して朝鮮のイメージをダウンさせ、集団的な対朝鮮圧迫共助策動を粉飾しようとする政治茶番劇」だと指摘。朝鮮外務省は、「サイバースペースを主権国家を狙った地政学的な対決舞台、敵対的な扇動舞台に作ろうとしている米日韓の行動を強く糾弾する」とした。

また、「米国が、追随国との共助強化を通じた時代錯誤的かつ悪意に満ちた対朝鮮敵視行為に執着するほど、朝米間に乗り越えられない不信と敵対感だけを増大させる」と言及。朝鮮は「敵対国家の行為から自らの権益を守り、その影響を無力化させるための実践的措置を講じていく」との立場を示した。

（朝鮮新報）