対米・対韓立場を宣明／最高人民会議第14期第13回会議、金正恩総書記が演説

最高人民会議第14期第13回会議が平壌の万寿台議事堂で行われた。（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮中央通信によると、最高人民会議第14期第13回会議が20〜21日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

会議には、最高人民会議代議員とオブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣、省、中央機関、武力機関をはじめとする中央と地方の当該の幹部が参加した。

会議では、最高人民会議常任委員会副委員長である姜潤石代議員が、第１議題である穀物管理法の審議・採択、第２議題である知的所有権法を審議・採択に対する報告を行った。

姜潤石代議員は、本会議が朝鮮労働党の穀物政策を受け止め、人民の食生活の向上と直結した穀物管理事業を改善するために穀物管理法を審議・採択するようになるとし、法草案の内容を章別に解説。また、知的所有権法の草案には、知的所有権事業に対する国家的な指導システムをより強固なものにし、知的所有権保護制度を強化して知的創造力の増大と積極的な活用で全面的国家興隆を早めるための法的要求と実践的問題が規制されていると述べた。

最高人民会議常任委員会は、穀物管理法の草案と知的所有権法の草案を本最高人民会議の審議に提起。その後、両議題に対する討論が行われ、両法が全会一致で採択された。

会議では、第３議題として都市経営法執行の検閲・監督状況について討議がなされた。

最高人民会議常任委員会書記長である高吉先代議員の報告に続いて、討論が行われた。報告と討論では、首都と地方、都市と農村の様相が先進文明国の体裁にふさわしく一新されている今日の現実に、都市経営事業が追いつけずにいる原因が分析・総括された。

内閣総理の朴泰成代議員が提起された意見に対する対策案を発表し、都市経営法を徹底的に執行することに関する最高人民会議の決定が一致可決で採択された。

２日目の会議では、金正恩総書記の重要演説が行われた。

総書記は、来る12月に招集される第13回党中央委総会が総括することになるが、ここで予評するならば、今年の計画を含めて５カ年計画（２０２１～25年）が成功裏に完遂されると見ており、このことを朝鮮労働党第９回大会に報告することを疑わないと言及。朝鮮労働党創建80周年を迎え、党第９回大会を控えた２０２５年に第８期党中央委が設計した５カ年計画の完遂は確定的となっていると述べた。

総書記は、今年の９カ月間に人民経済の全般で収められた質的な発展成果を概括し、朝鮮半島と周辺の情勢推移を分析しながら、朝鮮政府の原則的な対米・対韓立場を宣明した。

総書記は、急速に崩れる覇権を支えようとする米国とその陣営の野望と力の乱用によって、全地球的な危機が増大する中、朝鮮を取り巻く安全構図は深刻な挑戦に直面していると指摘。米国とその同盟国の軍事力行使に正比例して高まる朝鮮の物理的抑止力の上昇によって、敵対国の戦争挑発意思が抑制され、地域での力の均衡が保障されていると述べた。

また、米国と韓国が口にする朝鮮の「非核化」について言及。朝鮮の核保有が国内の最高法に明記されていることについて触れ、違憲行為にあたる「非核化」は絶対にありえないと断言した。一方で、もし米国が非核化への執念を捨て、現実を認めることに基づいて朝鮮との真の平和共存を望むなら、朝鮮も米国と向き合えない理由はないとし、私はいまなお個人的にはトランプ大統領に対する良い思い出を持っていると述べた。

総書記は、韓国を他国、最も敵対的な国家と規定したのは突然の判断で下したものではないとし、韓国の敵対的な反共和国敵対行為の歴史について言及。韓国では政権が十数回も代わり、憲法は９回も改正されましたが、朝鮮への侵略・併呑を目標とした憲法の領土条項では何一つ変わったものはなく、国家保安法も幾度も修正されたが、反共和国敵対意識が集中的に反映された条項は一字一句変わっていないと強調した。そのうえで、わが制度と政権を崩壊させようという韓国の先天的野望は絶対に変わりえないとし、朝鮮は国益の観点から政治・国防を外国勢力に委ねる国と統一する考えはまったくないと述べた。

総書記は、韓国はあらゆる分野が米国化した植民地属国、異質化した他国だとし、完全に相克する二つの実体の「統一」とは究極的に一方が消えない限り成立しえないと指摘。統一は断じて不要だと強調し、われわれは朝鮮と韓国が国境を隔てた異質で、決して一つになりえない二国家であることを国法で固定化すると述べた。

（朝鮮新報）