“米国は新たな思考をベースにすべき”／金与正党副部長が談話

2025年07月29日 10:05 対外・国際

朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長が７月28日、談話を発表し、米国は新たな思考をベースにして、接触ルートを模索すべきだとの見解を述べた。

米ホワイトハウスの当局者は最近、トランプ大統領は１期目に３回にわたる朝米首脳会談を通じて朝鮮半島を安定させ、非核化に関する初の首脳レベルの合意を遂げたほか、朝鮮の完全な非核化を達成するための朝鮮指導者との対話にも依然として開かれていると述べた。

金与正副部長は談話でこれについて触れたうえで、「われわれは、過去の朝米対話に対する米国側の一方的な評価にいかなる意味も付与したくない」とし、「２０２５年は２０１８年や２０１９年とは違うということについては想起する必要がある」と述べた。

金与正副部長は、「わが国家の不可逆的な核保有国地位とその能力、また地政学的環境も根本的に変わったという厳然たる事実に対する認定は、今後のすべてのことを予測し、思考するうえで前提になるべきだ」と強調。「優勢な核抑止力の存在とともに成立し、すべての朝鮮人民の総意によって最高法として固着されたわが国家の核保有国地位を否定しようとするいかなる試みも、徹底的に排撃される」と忠告した。

金与正副部長は、「核を保有した両国が対決的な方向へ進むのが決して両者にとって利にならないという事実を認める最小限の判断力は必要であり、その新たな思考をベースにして他の接触ルートを模索してみる方がいいだろう」と言及。「私は、わが国家元首と今の米大統領の個人的関係が悪くないという事実を否定したくはない」としながらも、「朝米首脳間の個人的関係が非核化実現の目的と一線上に置かれるようになるとしたら、それは相手に対する愚弄であるとしか解釈されない」と釘を刺した。

金与正副部長は最後に、「米国が変化した現実を受け入れず、失敗した過去にのみ執着するなら、朝米間の対面は米国側の『希望』としてだけ残るようになる」と述べた。

（朝鮮新報）