朝鮮国籍者の「サイバー犯罪」は捏造／米国による主権侵害の一環

米司法当局による朝鮮公民への「サイバー犯罪」容疑が、根拠なき捏造であることが明らかとなった。米国ジョージア州北部の連邦検察は6月30日、遠隔就業を通じて米企業の保有する仮想通貨を奪取した容疑などで、朝鮮国籍の4人を起訴し、指名手配令を発令。米連邦捜査局（FBI）は該当する4人の顔写真を公式ＨＰ上で公開した。

これに対し、朝鮮外務省の代弁人は7月3日、朝鮮中央通信社記者の質問に答える形で見解を表明。「今回の事件は、実在しない『サイバー脅威』を鼓吹してきた歴代米政府の対朝鮮敵視策動の延長にあるものであり、わが国家のイメージに泥を塗るための中傷・謀略、重大な主権侵害行為」だと指摘し、朝鮮外務省は「根拠のない『サイバー』自作劇を捏造し、朝鮮公民の安全と権益を脅かす米司法当局の挑発的行為に対して、深刻な憂慮を表明するとともに、強く糾弾」すると強調した。

また、「米国は久しい前からサイバー空間を戦場化し、わが国をはじめとする主権国家のサイバー安全に絶えず脅威を生じさせており、サイバー問題を他国のイメージや合法的な権利行使を損なおうとするための政治的武器として悪用している」と非難。朝鮮は、「不純な政治目的の司法執行行為から、公民たちの安全と権利を徹底して保護し、外部の悪意ある行為者に対して厳格な法的責任を追及するための、適切かつ比例的な対応措置を講じる権利を有する」とした。

そのうえで、「根拠のない誹謗・中傷や、司法権限の違法な行使によって国家主権を侵害しようとする米国のいかなる敵対行為も断じて許さず、公民の合法的権益を断固として守っていく」との立場を示した。

（朝鮮新報）