法的根拠ない宿泊拒否、在日同胞が提訴

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

法的根拠ない宿泊拒否、在日同胞が提訴

朝日新聞によると5月22日、神戸市在住の在日同胞3世が東京都内のホテル経営会社に220万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。原告は、都内のホテルに宿泊する際、ホテル側から在留資格を示す証明書の提示や宿泊名簿への通名の記入を求められ、断ったところ宿泊を拒否された。特別永住者には、滞在先でパスポート、証明書を提示する法的義務はない。旅館業法などによって提示が義務付けられているのは海外からの外国人宿泊客に限られている。

原告は取材に対し「在日外国人に対する差別は、私だけの問題じゃない。通名への理解も不足している。裁判を通じて差別を無くしたい」と話した。

訴状はホテル側の対応が「名前が外国人名であることを理由とした許されない差別」とし、通名使用の要求は「人格権の侵害」にあたると指摘している。

労働者の権利、世界的に深刻な後退

世界最大の労働組合組織「国際労働組合総連合」（ITUC）は2日、年次報告書を発表し、世界的に労働者の権利が深刻に後退していると警告した。特に、団体交渉への妨害や、労組の代表に対する攻撃が広がっていることを指摘した。

年次報告書は、国連や国際労働機関（ILO）によって定められた97の指標に基づいて、151カ国における労働者の権利を評価。最良のスコア「１」に分類された国は7カ国のみだった一方、最低の「５」に分類された国は39カ国に上った。また、87％の国でストライキ権が侵害され、80％の国で団体交渉権が侵害されており、欧米地域で指標の後退が顕著に表れたと報告した。

また報告書は、「政府は長年にわたり、規制緩和と新自由主義的な政策を推し進め、労働者の権利をおろそかにしてきた。その結果、何百万人の人々が権利を奪われ、民主主義を脅かす過激主義、権威主義の台頭を招き、億万長者による乗っ取りが蔓延するようになった」と警鐘を鳴らした。

日本はスコア「２」と評価され、米国は「４」と評価された。

七支刀の検査実施、銘文が鮮明に

かつて朝鮮半島西南部に位置した王国・百済が倭国（日本）に下賜したとされる七支刀が4月19日から6月15日にかけ、奈良国立博物館で展示されている。日本の国宝である七支刀を展示するにあたり、Ｘ線ＣＴ撮影による検査が行われた。その結果、亀裂やさびといった劣化はなく、良好な保存状態が確認された。

特に、不明瞭だった一部の銘文も鮮明となった。制作年の元号「泰和四年」（369年）は、「和」の残りが悪いため、「泰始四年」（468年）とする説もあったが、「のぎへん」の痕跡がより明確に見えたことで、「泰和」の可能性がさらに高まった。

朝日新聞の取材に対し、同博物館の吉沢悟学芸部長は「新しい文字の発見には至らなかったが、象眼された文字の鮮明な画像が得られた。今後の古代史研究に役立てられれば」とコメントした。

（朝鮮新報）